海外FXで利益が出たら税金がかかる？税率はどのぐらい？

海外FXで利益が出たら税金がかかる

海外FX取引、国内FX取引にかかわらず、取引で利益が出た場合には税金（所得税）がかかります。そして、所得税の計算の一環として、確定申告をしなければなりません。

確定申告は、1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、毎年3月15日までに税務署に提出しなければなりません。

ただし、利益は必ずしも課税対象とはなりません。どのような利益が課税対象となり、どのような場合に確定申告が必要となるのかを見てみよう。

FXで利益が発生するのは、エントリーした後にポジションを決済したときです。

エントリーすると取引画面に損益が表示されるため、一見すると利益が発生しているように見えるかもしれません。

しかし、ポジションを保有したときに表示される数値は、利益ではなく、まだ含み益として扱われます。

そのため、含み益が数十万、数百万になったとしても、所得とはみなされません。含み益は日々変動するからです。

一方、含み益のあるポジションを決済した場合、利益は確定し課税対象となります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

この場合、課税対象となるのは確定利益の10万円のみです。

年末に多額の含み益があるポジションを保有している場合は、すぐに決済せずに翌年に持ち越すことを検討してもよいでしょう。

下表は、年内に決済した場合と年明けに決済した場合の課税対象額です。

ケース	課税対象になる金額（※今年度）
年内に100万円の含み益を決済する	110万円
1月に100万円の含み益を決済する	10万円

年内に決済してしまうと課税対象額が増え、高い税金を支払わなければならなくなります。

海外FXでいくら利益が出れば税金を払う必要があるのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

まず、納税が必要となる基準額について説明します。

納税義務が発生するのは、年間所得が20万円以上の場合です。サラリーマンの場合、海外FXの年間所得が20万円以上で納税義務が発生します。

国税庁のホームページにも、給与所得者は各種所得（給与所得と退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要と記載されています。

一方で、専業主婦や専業主夫が納税義務を負う基準は、所得が年間48万円を超えた場合です。

所得が基礎控除額（48万円）を超えない限り、所得税がかからないからです。こちらの基準は、利益から経費を差し引いた「所得」が基準になります。

利益が30万円であっても、経費が10万円以上であれば所得税はかかりません。ただし、所得が基準額以下でも、住民税の申告は必要なので、申告漏れに注意しましょう。

海外FXの税制は累進課税制度となっており、利益が出れば出るほど税率が高くなります。

以下は所得税の累進税率の一覧です。